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Q&A


全国どこでも依頼できるでしょうか。

はい。全国に対応しています。行政書士が代理人となって、
ご夫婦とも公証役場へ出向くことなく作成することができます。

慰謝料は誰が払うのですか?

慰謝料は離婚原因を作った人がいる場合です。
離婚原因が一方にある場合もあれば、双方にある場合もありますので、双方にあれば相殺して考えます。  
慰謝料が不要のケースもあります。

どんな時に慰謝料が多くもらえますか?

離婚原因が不貞・暴力の場合には慰謝料の金額が多く認定される例が多いです。

財産分与はどのようなものですか?

離婚原因が相手にあったとしても、慰謝料と財産分与は別ものです。
築いてきた夫婦の共有の財産を分け合うものです。
したがって金額が決まっているものではありません。結婚前からの財産は財産分与の対象外です。

養育費の決め方を教えて下さい。

本来、養育費とは、子どもが親に対して有する扶養請求権の行使です。
協議または家庭裁判所の審判によって決めます。
一般的家庭では2万から5万円程度の場合が多いようです。

面接交渉権とはなんですか?

離婚後に子どもの親権者とならなかった親が、子どもに会うことができる権利です。
法律に規定は無いのですが、判例や家庭裁判所の実務上認められている権利なのです。

勝手に離婚届を出されそうな場合どうしたらよいでしょうか。

離婚届の不受理申出書を市区町村役場に提出することによって、受理されるのを防ぐ方法があります。
形式的に作成するのだと言われて作成したのに、提出されてしまったという例もよくあります。

離婚では決めなければならないことって何ですか?

子がいれば親権者、監護者、面接交渉の内容を決める必要があります。
金銭面では、慰謝料、財産分与、子どもの養育費を決めておくべきでしょう。
特に子供がいる場合には、子供の将来の事を大切に考えて頂きたいです。

法定の離婚原因ってなんですか?

民法が定めている法定の離婚原因があり、これに該当すると離婚訴訟の中では離婚が認められることになります。相手の不貞行為(性的な関係のあるもの)、悪意の遺棄(同居や協力、扶助義務違反)、3年以上の生死の不明、強度の精神病で回復不能の場合、離婚を継続し難い重大な理由などがあります。

内縁関係の場合に慰謝料と財産分与は請求できますか。

内縁は婚姻届を出していないので、相続が出来なかったり、法的な保護を受けることができません。 しかし、内縁にも婚姻に関する夫婦の同居、協力、扶助義務など民法の規定が準用されます。 内縁について判例は、内縁を準婚姻関係としており、内縁の夫婦で作り上げてきた財産があれば財産分与を認め、内縁の解消について、夫婦のどちらかに責任があれば慰謝料の請求も認めています。
これについても慰謝料の金額、財産分与の額は、内縁の関係にあった期間が長くなれば増加するものの、やっぱり財産があるかないかということにもなりますので、ケースバイケースとなっています。

財産分与の額はどのくらいになりますか。

離婚の際に財産分与の額がどのくらいになるかって気になると思います。 これはどれだけ財産があるのか、それとも無いのか、また婚姻期間の長さによりますので、ケースバイケースと言えます。
ただし、婚姻期間が長いほうが財産分与額が多い傾向にあります。 なお、離婚後2年を経過すると財産分与の請求が出来なくなりますのでご注意下さい。

離婚するにはどうすればよいですか。

離婚したいと考えても、実際にどうしていいかわからないという人も多いと思います。 夫婦で離婚について話し合い、話しがまとまれば後は離婚届けを出すだけとなります。 こういった手続きの方法を協議離婚といいますが、離婚するほとんどの方が協議離婚の方法によって離婚しています。
また慰謝料、財産分与、養育費、親権の問題や夫婦の一方が離婚したくないと思っている等、離婚条件がまとまらないことが多くあります。そういった場合、離婚調停を申立てして、それでもまとまらなければ離婚訴訟(法定の離婚原因が必要)となります。

離婚協議書より離婚公正証書にするメリットは何ですか?

離婚の協議書をなぜ公正証書にすべきかというと、 紛争の再発を防ぐことが出来ること。財産分与、養育費、慰謝料などについて、相手方が支払いを怠った場合に裁判所へ訴えを提起することなく、債権執行の申立てができる点にあります。 相手方が約束を守らなかったら、裁判所に申立てをして、給与や預金口座、その他の財産を差押さえをしてもらうことが可能です。
特に離婚後に約束をしていた養育費が支払いされなくなったというケースがほとんどです。 相手と話し合いが出来るうちにまずは、金銭関係、親権、面接交渉権などの取り決めをして、公正証書を作成しておくべきです。男性にしても子供との面接交渉を条項に記載したり、お互いこれ以上請求しないという清算条項があれば安心です。 離婚協議書では紛争が再発する可能性もあります。

別居中の生活費はもらえるの?払わないといけない?

離婚するまでは、夫婦間には生活費用を分担しなければならない法的な義務があります。
主婦やパートなどの仕事をしていたため、収入が配偶者よりも少ない場合には婚姻費用として生活費を請求できます。


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